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一時抹消登録手続きについて
        一時抹消登録手続き
[1、一時抹消登録とは]
◆一時抹消登録手続きとは、自動車の使用を一時的に中止する場合の手続きです。

[2、一時抹消登録後の手続き]
一時抹消登録の後も次のような手続きがあります。

[解体届]
一時抹消登録を行った後に自動車(大型特殊自動車及び被牽引車を除く。)を自動車リサイクル法に基づき適正に解体処理を行った場合は、「解体届出」の手続きが必要です。
この場合に、 自動車重量税の還付申請を同時に行うことにより、自動車検査証の有効期間の残存期間(1月以上)に相当する自動車重量税の還付を受けることができます。

[輸出届出]
一時抹消登録を行った後に自動車(大型特殊自動車及び被牽引車を除く)を輸出する場合は 、「輸出届出」の手続きが必要です。

[所有者変更記録]
一時抹消登録を行った後に自動車の所有者に変更があった場合は、「所有者変更記録」をすることができます。


        一時抹消登録  (自動車の使用を一時中止するとき )
 
必要書類 備  考
申請書 運輸支局又は自動車検査登録事務所の近くで販売
手数料印紙 運輸支局又は自動車検査登録事務所の近くで販売 (350円)
印鑑証明書(所有者) 証明後3ヶ月以内のもの
※軽自動車の場合、「印鑑証明書」は必要ありません。
委任状 実印が必要
自動車検査証 [車検証の所有者が信販会社や自動車販売店になっている場合]
所有者からの「譲渡証明書・委任状・印鑑証明書」が必要
車検証の記載に変更のある場合は、変更登録手数料350円が別途かかります。
ナンバープレート2枚 自動車の前後に取り付ける自動車は、前後の2枚
住民票 車検証記載の住所と現住所が異なる場合必要。
法人の場合は、 商業登記簿謄(抄)本


        一時抹消登録後の解体届出  (自動車の使用を一時中止するとき )
一時抹消登録をしている自動車(大型特殊自動車及び被牽引車を除く) が自動車リサイクル法に基づき適正に解体処理されたとき

自動車の所有者が自動車重量税還付金の受領権限を委任する場合は、委任状(印鑑証明書を添付)が必要になります。

必要書類 備  考
申請書 運輸支局又は自動車検査登録事務所の近くで販売
代理人が還付申請を行う場合は、所有者の方が押印した委任状が必要となり、申請書に代理人の方の押印が必要です。
手数料納付書 手数料は無料
委任状 実印が必要
一時抹消登録証明書 3ヶ月以内のもの
所有者の氏名、名称又は住所に変更がある場合 ※自動車の変更登録手続きが必要です。
住民票又は印鑑証明書(個人)
商業登記簿謄本又は印鑑証明書(法人)
発行3ヶ月以内
所有者の変更があった場合 ※自動車の変更登録手続きが必要です。
譲渡証明書 法人の合併等の場合は商業登記簿謄本、相続の場合は戸籍謄本が必要です。
住民票又は印鑑証明書(個人)
商業登記簿謄本又は印鑑証明書(法人)
発行3ヶ月以内


一時抹消登録をしている自動車(大型特殊自動車及び被牽引車を除く) が滅失又は用途を廃止したとき
必要書類 備  考
申請書 運輸支局又は自動車検査登録事務所の近くで販売
手数料納付書 手数料は無料
委任状 実印が必要
一時抹消登録証明書 3ヶ月以内のもの
罹災証明書 届出の原因が滅失の場合
申立書及び自動車の写真 届出の原因が用途の廃止の場合
所有者の氏名、名称又は住所に変更がある場合 ※自動車の変更登録手続きが必要です。
住民票又は印鑑証明書(個人)
商業登記簿謄本又は印鑑証明書(法人)
発行3ヶ月以内
所有者の変更があった場合 ※自動車の変更登録手続きが必要です。
譲渡証明書 法人の合併等の場合は商業登記簿謄本、相続の場合は戸籍謄本が必要
住民票又は印鑑証明書(個人)
商業登記簿謄本又は印鑑証明書(法人)
発行3ヶ月以内


        一時抹消登録後の所有者変更記録  
一時抹消登録をしている自動車の所有者の変更を記録したいとき
必要書類 備  考
申請書 運輸支局又は自動車検査登録事務所の近くで販売
手数料納付書 -
一時抹消登録証明書 -
譲渡証明書 -
委任状 実印が必要
新所有者の住所を証する書面

個人・・・住民票又は印鑑証明書(3ヶ月以内のもの)
法人・・・商業登記簿謄本(3ヶ月以内のもの) 

 


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