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住所変更の費用

住所変更の費用

住所変更にも費用が掛かります。必要な代金をしっかりと把握して、事前に用意しておきましょう。

目次

  1. 必要書類と費用

 

 

必要書類と費用

住所変更の費用

住所変更に必要な書類と、それを取得するのにかかる費用をおさらいしてみましょう。

 

住民票

住民票とは、住民の氏名や住所などが記入された票です。戸籍が人の身分を証明するものであるのに対して、住民票は住所の居住関係を証明します。住民票には住所や生年月日、世帯主との続柄、住民となった年月日、性別などの個人に関する基本的な情報がまとめられています。

 

住民票の取得は基本的に現在住んでいる市区町村役場で行います。自治体によっては各種行政センターやコンビニで発行できる場合もあります。たとえば、横浜市の場合は行政サービスセンターでも住民票が取得できます。市内13カ所にある行政サービスセンターでは土日でも住民票を取得することができます。

 

住民票は郵送で取り寄せることも可能です。市区町村役場のホームページから請求に必要な書類をダウンロードし、必要事項を記載したうえで返信用封筒(切手を貼る)を封入して市区町村役場に送ります。

 

郵送で取得する場合は大体10日程度の時間がかかるため、早めに請求をすることが大切です。市役所に行くのが難しい場合は、まずはお住まいの市区町村にご確認ください。

 

さて、住民票の取得には手数料が掛かります。費用は自治体によって少しばらつきがありますが、大体200円~500円程度です。参考までに京田辺市は300円、箕面市は300円、横浜市も300円です。費用の確認は各自治体のホームページから行うことが出来ます。郵送で請求する場合は手数料と同等の金額の定額小為替が必要となります。

 

定額小為替とは、現金に換えて送金する方法です。ゆうちょ銀行で購入することが出来ます。ゆうちょ銀行では50円、100円、150円、200円、250円、300円、350円、400円、450円、500円、750円、1000円の12枚を扱っていますので、必要額に応じて購入してください。なお、有効期間は発効されてから6か月以内ですので、早めに使い切るにしましょう。

 

車検証

車検証は普通は自動車の中に保管されているので改めて何か行う必要はありませんが、紛失した場合は再発行が必要になります。再発行にも費用が掛かるので、なるべくなくさないようにしましょう。

 

車検証の再発行に当たっては必要な書類を用意する必要があります。車検証の再発行に必要な書類は理由書、身分証明書、手数料納付書、申請書です。その他、手続きによってはさらに別の書類が必要となりますので、詳しくは陸運支局までお尋ねください。

 

必要な書類が用意できたら陸運支局で手続きを行います。まずは用紙販売窓口で手数料納付書と申請書を用意します。申請書の価格は陸運支局により微妙に異なりますが、大体どこも100円前後です。

 

また、手数料納付書には印紙を張り付けます。必要額は300円です。印紙を張り付けたら書類一式を窓口に提出してください。仮に書類に不備があった場合はそのことを指摘されますので、訂正したうえで再度提出しましょう。不備がない場合は受理され、車検証が交付されるまでしばらく待ちます。年末などの繁忙期は1時間程度待たされることもありますので、なるべく込み合う時間帯は避けましょう。車検証をもらったらミスがないかを確認して終了です。

 

自分で手続きをする場合には申請書代と手数料納付書に貼る印紙代、合わせて400円程度でOKですが、車検証の再発行を他者に依頼する場合には別途その費用が掛かります。お金はあるが時間がないという方は、行政書士などへの代行を依頼すると良いかもしれません。

 

車検証の再発行を行政書士に代行してもらう場合の手数料は大体6000円~1
2000円程度です。行政書士事務所やこちら側で用意出来る書類の数によって代金は多少上下します。できる限り書類を自分でそろえておくと、手数料を安くすることが出来ます。もっとも、一番安く済む方法は行政書士に自分でやるというものですので、できる限り安く上げたいという場合は独力での申請にチャレンジしましょう。車検証の再発行は正しい手続きの方法さえ知っていれば自分でもできるようになっていますので、必要以上に身構える必要はありません。

 

また、行政書士に代行を依頼する場合は、1つの事務所に最初から絞らず、複数の事務所に同時に相談するようにしましょう。たいていの事務所は相談・見積もりに関しては無料で行っていますので、その見積もりを比較したうえでその中から一番安い事務所を選ぶといいでしょう。

 

車庫証明書

車庫証明とは、自動車を保管する場所が確かに存在していることを証明する書面です。車庫証明の取得に当たってはまず、車庫となる場所を用意します。この車庫となる場所には「自宅から直線距離で2km以内である」「道路からスムーズに出入りが出来る」「自分でその土地を使用できる権限がある(自分の土地でなくても、その土地の持ち主から許可を得ていればOK)」などの条件があります。自分の土地をそのまま駐車場にする場合は問題ありませんが、アパート住まいで駐車場を借りる場合などは管理人さんにあらかじめ承諾を得る必要があります。

 

車庫証明の取得は警察署で行います。申請書は何枚かの綴りになっていますので、欠損がある場合は新しい申請書に変えてもらいましょう。

 

また、申請書は警察署のウェブサイトからダウンロードすることもできます(できない警察署もあります)。

 

申請書を用意したら記入していきます。記入の方法は様々なウェブサイトで紹介されていますので、それを参考にしてみてください。不安がある場合は警察署の職員に尋ねてもいいでしょう。

 

申請書を記入したら提出します。交通課の車庫証明窓口(地域によっては別の呼び名になっています)に提出してください。この際、申請手数料がかかります。申請手数料は大体2000円~2200円程度です。

 

申請から3日~7日程度たったら再び警察署に行き、窓口で標章交付手数料を支払ってください。金額は一般的に500円です。この標章は車のガラスなどに貼り付けておいてください。

 

車庫証明にかかる費用は申請手数料(2000円~2200円程度)+標章交付手数料(500円)の合計2500円~2700円程度です。軽自動車の場合はもっと安く、大体どこの自治体でも500円か550円になっています。岡山県のみ少し高く600円になっています。

 

なお、車庫証明の取得を行政書士に代行してもらう場合は別途その費用が掛かります。お金はあるが時間がないという方は、行政書士などへの代行を依頼すると良いかもしれません。

 

車検証の再発行を行政書士に代行してもらう場合の手数料は大体8000円~15000円程度です。行政書士事務所やこちら側で用意出来る書類の数によって代金は多少上下します。できる限り書類を自分でそろえておくと、手数料を安くすることが出来ます。もっとも、一番安く済む方法は行政書士に自分でやるというものですので、できる限り安く上げたいという場合は独力での申請にチャレンジしましょう。車庫証明の再発行は正しい手続きの方法さえ知っていれば自分でもできるようになっていますので、必要以上に身構える必要はありません。

 

また、行政書士に代行を依頼する場合は、1つの事務所に最初から絞らず、複数の事務所に同時に相談するようにしましょう。たいていの事務所は相談・見積もりに関しては無料で行っていますので、その見積もりを比較したうえでその中から一番安い事務所を選ぶといいでしょう。

 

自動車税・自動車取得税申告書

こちらの書類の取得に当たり、費用は掛かりません。

 

申請書

申請書は前述の通り100円程度かかります。

 

委任状

委任状は無料で手に入れることが出来ます。

 

ナンバープレート

ナンバープレート代は地域によって異なりますが、大体1500円~1700円です(一番安いペイント式一連番号の場合)。希望ナンバーを選ぶ場合や、字光式を選ぶ場合はもう少し高くなります。

 

手数料納付書

前述の通り手数料納付書には350円分の印紙を貼ります。

 





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